活動方針Policy
Policyとどく知財へ
当事務所は知的財産を活用した事業価値向上のために、弁理士の持つ専門知識をフルに活用して、
必要とされる知財機能を提供し、また事案解決を図ります。
そのために事務所サービスへのアクセス向上に努め、お客様へ”とどく知財”サービスを実践します。
各種サービスの実現のため、必要に応じ外部専門家と協働して対応します。
知的財産の権利化
技術的なアイデア、デザイン、ビジネスモデル、商品/サービス名、ブランドなど事業活動で生み出された知的財産について、特許、実用新案、意匠、商標などの制度を活用し、権利の取得を支援します。
外国業務
国内から外国および外国から国内への出願支援を
行っております。
知的財産管理
新規出願や中途受任でお預かりした知財を大切に維持管理いたします。管理案件に関する継続的なご相談もお受けします。
社内機能支援
社内知財部の伴走型支援を行い、技術発掘・発明提案制度の導入、権利評価、体制構築などを通じて、経営資産として知財を“見える化”し、戦略的活用と部門の機能強化を支援します。
調査・鑑定
調査により、侵害有無、新規登録可能性、既存の権利有効性、事業環境などの分析と評価を行います。必要に応じて鑑定書の作成も行います。
係争・訴訟
異議申し立て、無効審判、警告書作成、交渉、差止請求・損害賠償請求の訴訟、税関差止など、知的財産権の行使や防御を支援します。